１０月30日（水） 日本車 最近、ドイツの消費者調査で、小型車から高級車までの全7部門で日本車がトップに立ちました。そのうち６部門がトヨタ自動車でした。ドイツは日本とならぶ技術力のある国で、特に自動車に関しては、ダイムラークライスラーやフォルクスワーゲン、高級車ではメルセデス、BMWなど並々ならぬプライドを持っているところですが、それでもやはり，品質、アフターサービスなど様々な部門で総合すると日本車が強かったというわけです。 その一方で、政府の能力はボツワナ以下、そして経営者が責任を取らないモラルハザード炸裂の一部大手都市銀行があったりして、よく分かりません。 １０月2８日（月） 統一補選 昨日の選挙、与党が５勝。民主党は1勝というわけですが、今回のポイントは、全7選挙区で史上最低となった投票率でしょう。 これを受けて、今朝からの新聞やテレビなどの報道をみると、民主は駄目だが自民が信任されたわけでもなく、政治離れが加速した、という論調で、それは有権者の気持ちを言い当てているとは思うのですが、現実にこれが何を意味するかというと、与党はこう考える事が出来る。有権者は文句は言ってみるものの、本当は差し迫った不満もなく、ひいては、現在の政治に満足しているんだと。 実際、政治不信だ、経済不調だなんだといって人々の間に不満が鬱積していると言われますが、本当に不満なのかと。政治の質が低い、レベルが低いというが、しかし、それは、投票するしないにかかわらず、自分達が選んだことになるわけで、そういう当事者意識をもっているのかと。 我々有権者がこれだけ危機感がないのに、銀行や役人、政治家にそれを期待して文句を言うのは虫が良過ぎる。 １０月2４日（木） 女性裁判官増える 女性の任官者は年々、増えていまして、今年は全体の3割。女性の正義感と粘り強さは、検事にぴったりだという声も大きく、それを反映している気がする。そいういえば、鈴木宗男さんの取り調べも女性検事ですが、非常に評価が高いと聴いています。 わが国の司法制度は曲がり角を迎えておりまして、いろいろ、改革が行なわれています。たとえば増える一方の訴訟に対応できるよう、司法試験の合格者を一気に2倍にするなど数を増やしています。もっとも、アメリカのように猫も杓子も弁護士になれてしまう結果、その数100万人以上なんてなるのは困りものですが、逆に日本は2万人ちょっとしかおらず、急ピッチで増やさないといけない。 また、市民が裁判に関れるような制度に改革しようという動きも出ている。参審制と呼ばれるもので、判決について、複数の市民が裁判官と協議するもの。さらにロースクールつまり法科大学院の設立も決まっています。どれも、意見が分かれており、更なる議論を深めていく必要がありますが、大事なのは、大きく変化しようとしていることを、私達国民が知って監視していくことだと思います。 １０月2３日（水） 国家官僚の採用方式が一部変更なる 国家官僚の人と話をする機会は結構あるのですが、誰に聞いても、最近、入ってくる人材のレベルが落ちているといいます。というのは、長いこと続く官僚への批判などを背景に優秀な人材が民間に流れていくということです。 確かに、その気持ちもわかりますし、特に若い世代は、国を支えるという高い意識で、本当に必死に頑張っているのもよくわかる。文字通り、寝るヒマもないほど働いていますから。 しかし、そもそも論で考えると、役人に優秀な人材がこの時代に必要なのかどうかと。確かに、戦後、日本をここまで豊かにした原動力が官僚だったのは間違いない。しかし、ここ１０年は、財務省をはじめ、その政策は失敗に次ぐ失敗。やっぱり１０年やって駄目だと云うことは、システムを変えないといけないという結論を出さないといけない。 つまり、４０年間上手くいったやりかたでも変えないと駄目だと。具体的には、権限を大幅に縮小して、行政指導という形で日本を引っ張るのではなく、政策のコンサルタントという位置付けにすべき。 １０月22日（火） 北朝鮮 拉致を認め、核開発を認め、風雲急を告げている北朝鮮の状況。 特に、拉致のほうは、国家的犯罪を認めたということで、それはいくら、部下が暴走したと言っても、独裁者である金正日が関与していないと信じるのは難しい。カリスマの独裁者つまり神だった存在が、悪い事をしていたのを認めてしまったということは、神様が神様ではなくなるということで、一旦そうなると人々が一気に離れていくのは歴史が証明している。 そしてもしそうなったら、この東アジアは大変な混乱になる可能性がたかい。政治的、経済的な混乱は勿論ですが、そこから派生する難民。韓国や日本に大量に流れてくることが予想されるが、それはどうするのか。それから、日本に向いているミサイル、さらに核。これがどうなるのか。 今後の、北朝鮮問題は、こうしたことが現実に起こる可能性もあって、本当に予断を許さない状況です。 １０月21日（月） 低迷する経済 今日の国会で、小泉首相は、低迷する経済に関して、日銀の金融政策に期待する、なんて暢気のことをいってましたが、財政政策のほうは相変わらず、「今国会に補正予算（案）の提出は考えていない」という、つまり国債発行枠３０兆円にこだわった形になっています。、で株価は下がってしまった。 小泉さんの方針は、財政の健全が一番という、財務省の方針に添ったものなのですが、しかし、いまこそしかし、公共事業を含めた財政出動の時期だと云う声が高い。というのも、この１０年、小渕さんのときをはじめ、公共事業を中心とした財政出動によって景気は上向いた実績があるんですね。逆に、その回復の動きを潰したのが、財政を健全にしようと緊縮財政を取った橋本さん、そして小渕さんの後をついだ森さんから小泉さんの流れなんです。 現在の経済状態を考えると、健全な財政にする構造改革という大手術よりもまずは、栄養を与えて元気にする景気安定策のほうが先では。死んでしまっては元も子もない。 １０月８日（火） 大リーグプレーオフ 大リーグのプレーオフ、ニューヨークヤンキ-ス、オークランド、アリゾナと、有利といわれた球団が負けた。これでいま、サンフランシスコと２勝２敗のアトランタが消えたら、本命全滅という状態。 そえにしても大リーグをみて、気になるのは日本。大リーグは、シーズンが終わって息をつく暇も無くプレーオフに入るのに引き換え、日本は消化試合をだらだら。間が空き過ぎ。昔はテレビ中継の関係もあって止むをえなかったかもしれないが、今年などは、両リーグとも三冠王争いをしているのに中継がない。こういうシビアな空気を考えて、来年からは、中止の試合はダブルヘッダーなどでどんどん消化してもっとスケジュールを密にすべき。大リーグは悪いお手本も多いけど、ストーリーを作って盛り上げていく術などは是非、見習って欲しい。 １０月７日（月） 株価 今日も過激に下がりましたが、その背景をみますと、ひとつには、先週、アメリカの株がIT関連企業にとどまらない下げを記録して、アメリカ経済のデフレ懸念がいよいよ深刻になったことがあります。 もうひとつは、国内問題で、不良債権処理が加速が予想されるなかで、その受け皿となるべき景気対策のほうが、うわべだけで、財政出動も無い付け焼刃的なものになりそうとう観測があります。 こうした見方の背景には、竹中さんが金融大臣を兼務し、不良債権の処理を加速するために作ったプロジェクトチームに、こちらもまたダメなところは潰せという論者である木村剛さんが入ったということもあります。だめな銀行そして企業はじゃんじゃん潰してしまえ、というのは正論かもしれないが、それが弱っている患者を殺してしまうことになりかねないという懸念が強まっています。改革と景気、どちらも重要ですが、市場は、死んでしまっては元も子もないじゃないか、という評価をしているのが現状です。 １０月２日（水） イラク攻撃 今回、アメリカに行ってきて、古い友人を中心に色々しゃべった。そのほとんどがいわゆる一般人。 昨年あたりに比べると、ずいぶん、冷静さを取り戻している。例えば、昨年だったら、テロ事件はアメリカの傲慢さが呼び込んだ面もある、なんて言ったら、もう友達じゃない、なんて大喧嘩。 しかし、今年は、世界はアメリカに対してどう思っているのか、日本はどう思っているのか？なぜ、アメリカは嫌われるのか？なんてことを結構、きにしていて、イラク攻撃が本当に正しいことなのか、なんてことまで冷静に見ようとしている。一般人でも「ブッシュと石油業界の関係」など、昨年までだったら絶対言わなかった背景まで話している様子をみると、ずいぶん、変わったなあと。 アメリカは中間選挙も目の前に控えている、国際世論を敵に回す事は厭わなくとも、国内の一般人の反戦ムードには敏感に反応しそう。 １０月１日（火） 内閣改造2 最大の焦点が柳沢伯夫金融担当大臣の処遇。 一般、そしてマーケットの見方としては、もしやめれば、公的資金の導入が行なわれ、不良債権の処理が進むというのが見方。やめなければ、進まないというところだった。 やめたことで改革が前進するという見方になっていくとは思われる。 実際、発表後、一瞬にして、日経平均はー200円を超えていたのが100円以上戻した。 それで、柳沢さんの代わりに、竹中平蔵経済財政担当相が兼務ということになるのですが、果たしてどうなるか。 ポジティブな見方もあるが、その一方で、経済に対する理論が、悪く言えばポリシーがなく流行に飛びつくところがあって、そこが不安。もちろん、よくいえば柔軟性があるということにもなるが、たとえば2年前、ニューエコノミーによってアメリカは景気循環が無くなったという理論が一部に跋扈したが、多くの経済学者が慎重論を唱えるなかで、竹中さんはこの理論を鵜呑みにして触れ回っていたりした。 とにかく今、重要なのは構造改革でなく景気なのは明らか、景気回復なくして構造改革なしだという路線で推し進めてもらいたい。