12月31日（火） ATM破壊窃盗相次ぐ このＡＴＭ破壊窃盗、首都圏を中心に神出鬼没で続発していまして、たとえば神奈川県だけでもこの１年で３０件発生して被害総額は１億６０００万に登っています。 この背景として言われるのは、まず犯罪件数がこの１０年で倍になっている治安の悪化とそれに追いつかない警察ということが根本にあります。 そしてもうひとつはこのＡＴＭ破壊窃盗に使われるパワーショベルが同じメーカーのものだと、１本のエンジンキーで複数の機械を動かせる場合があるということです。さらにいうと、これは噂ですが、公共事業が激減する中で、パワーショベルが使われずに放置されているということもあるらしい。 ともかく、これからは安全を強化していくしかないのでは。実際、ＡＴＭや自動販売機など現金を無防備に公衆に晒している国というのは世界で日本だけで、それが安全世界一の日本ということで自慢ではあったわけですが、そんなことは言っていられなくなったということでしょう。 ではみなさん、よいお年を。 12月30日（月） 田中耕一さん里帰り 田中さんそして小柴さんのw受賞、本当に日本中に勇気を与える素晴らしいニュースでしたよね。 ついでにもうひとつ、勇気が出るかもしれない話をしますと、よく日本人は工夫するのは上手いけど、創造力に乏しいなんていわれますが、それを言ったり思ったりしているのは実は当の日本人だけで、世界の人はみんな日本人は、小さな国なのに、次々と世界を驚かす製品を世に出して凄い、と思っているんです。 その証拠を一つ挙げますと、特許の取得件数は世界一、アメリカでの特許をみても上位１０社中７社が日本の会社です。また、技術の輸出に関しても世界トップです。 ただ、惜しむらくはせっかくのその独創的な発明発見が意外と生かされていなくて、日本には利用されていない特許が７０％近くある、つまり埋もれている。ですので、逆に創造力には優れていて、意外と工夫のほうが下手だといえる。 12月20日（金） 株式市場活性化策として代理店制度を導入へ 代理店制度とは、要するに、保険のセールスのようなかたちが解禁になるということですが、保険の代理店がインターネットを通した直接契約に押されて苦しむなか、株式の代理店制度がどの程度の効果があるかはちょっと分からず、市場の反応もいまのところ芳しくない。しかし、たとえ効果は限定的だとしても、１４００兆円といわれる個人金融資産を株式市場に呼び込む努力という意味では評価はできる。 大事なのは、これで終わらせずに、株式市場を活性化させる、つまり個人投資家を株式によびもどすための政策を矢継ぎ早に出すこと。現在、個人投資家の割合がアメリカの1/4、ドイツと比べても半分以下ですが、実は、バブルの頃は、世界一、個人投資家の比率が高かった。日本人は貯蓄熱が高いといわれますが、投資しないわけではないんです。 つまり、いま、投資しないのは、たとえば、株の「利益には重い税」「損失には恩典なし」という、ギャンブルとおなじような税法上の扱いをしたりする、政府の無策に大きな責任があります。 12月19日（木） イージス艦 小泉首相も認めているとおり、世論は賛否両論ある。 議論のポイントは二つだと思う。 一つは、これがテロ対策の範疇に入るのかどうか。国連決議があればまだしも、アメリカに引きずられていくのが正解なのかどうか。いわばそもそも論。 というのも、これはアメリカの中東政策が失敗した結果で、ソ連に対抗するためにオサマビンラディンを育て、イランに対抗するためにサダムフセインを育てた結果、起きているわけで、それをアメリカがやるのを止める力はないがついていくのが正しいのか。ドイツはノーと言っている。 特に、日本は、全面的に石油を輸入に頼らなければいけない国で、アメリカと違い、イラクともイランとも良好な関係を保っていたのではないかと。 もうひとつは、現状では中東からのシーレーンを日本は憲法の制約があって自力で守れない。もちろん、本国も自力で守れるとは言いがたいですが。 そのなかで、やはりシーレーンの確保をするという観点では、ここはアメリカに従っていくのが戦略的に得かな、ということで。日本はこちらを選択した。 12月16日（月） 韓国大統領選挙 世界的に反米感情が高まるなか、アメリカがその対策に乗り出したというニュースがこの前の時間でありましたが、韓国のそれは、IMFによる経済統制、昨年のソルトレーク五輪での１件、そして、ついこのあいだ、アメリカの軍人が女子中学生をひき殺したが、無罪となった事件で、反米感情はものすごい高まりをみせています。 そしてこれは３日後にせまった大統領選挙にも大きな影響を及ぼしそう。現在、与党、民主党のノムヒョン対、野党、ハンナム党のイフェチャンの一騎打ちとなっていまして、当初は、野党のイフェチャンの圧勝とみられていたのですが、こちらはアメリカ寄りだということで、アメリカと距離を置こうというノムヒョンが、若い世代を中心に急速に支持を伸ばしています。 また、この大統領選挙は、北朝鮮に対する政策でも割れておりまして、キムデジュンの太陽政策を続行しようというノムヒョンに対し、アメリカとともに強硬にいこうというイフェチャンという図式にもなっています。 12月15日（日） 道路公団民営化推進委員会 この民営化推進委員会を巡る議論を、簡単にいうと、 40兆円という巨大な債務を返済するか、高速道路は必要だから続行すべきかという話で、委員会の最終的な意見としては、もめましたが、40兆円の債務を返済する方を優先させようということになった。 とはいってもこれが即、実行されるかというと、まだ国会審議にも入っていないわけで、ここから先はまさに首相のいうとおり、政治の責任ということになります。 で今後どうなるかというと、さすがにこれだけ世間が注目してしかも支持しているこの答申が国会審議で無視されることはないと思いますが、民間人の委員会に丸投げするのは、国民の代表である国会議員をすっ飛ばした＝民主主義の否定だ！という意見も出てくるし、委員会の答申は、採算性ばかりが前面に出過ぎで、道路は必要なんだという意見も出てくると思う。 しかし、やはり忘れてはいけないのは、40兆円という借金は国民全員から40万円ずつ集めないといけない巨額で、これをどうにかするということになれば採算性に目を向けないといけないのが現実だと思う。 12月10日（火） ユナイテッド航空、破綻間近！ ユナイテッドだけでなく、航空業界全体が厳しい。 1年前にはスイス航空が潰れている。ニュージーランド航空も破綻して国有化。生き残っているところも苦しいところが多い。日本でいえばANAは業績が伸びず株価も右肩下がり。JALとJASは合併。メキシコの航空会社は政府からジェット燃料を政府から格安で譲り受けている。 その原因は何かと。よく９１１のテロが指摘される。確かにあれが直接のひきがねにはなったが、実は、テロがなくても多くの航空会社は危なかった。 というのは、ここ数年の景気低迷です。正規料金で乗ってくれるビジネス客が世界中で4割近く減った。 航空業界は1980年代の規制撤廃、自由化の流れで、価格が撤廃前の１/５くらいになったが、ユナイテッドをはじめ既存の航空会社にとっては、実は格安は収益を圧迫するだけで、つまり、儲けは正規料金で乗ってくれる客に頼る収益構造が変わっていなかった。 その証拠に、格安で収益を出すコンセプトでスタートしたサウスウェストなどは順調に業績を伸ばしている。 根本的に収益構造の変化が求められている業界です。 12月9日（月） 本日の株価 米経済チームの後任人事と対日政策を見極めたいという様子見ムードが強いなか、再び円高にふれはじめたこともあって、小さく値を落としていますが、GDPからみた時価総額などあらゆる数字が日本株は割安だと判断できるにもかかわらず日本株の値があがってこないのはやはりデフレが止まらない、つまり経済が収縮している現状にあります。 その数値をみますと、失業率は戦後最悪、給与は18ヶ月連続ダウン、物価は38ヶ月連続ダウン、倒産件数は戦後5番目と、どうみてもデフレは止まっていない。 そのなかで、先行減税1.5兆、先日は補正予算5兆円なんてのもありましたが、空っぽの財布で無理しても効果はたかが知れていまして、やはり、世界最大クラスの個人金融資産1400兆円をいかに動かすかを考えたほうがいいと思います。 そして、その大半を所有するのは高齢者ですから、そこを動かすには、最近よく言われていますが不動産や株式のかたちでの相続、生前贈与は無税にするなども効果的でしょう。 12月8日（日） オーガスタナショナルの女性差別問題 まず今回の経緯を説明しますと、米国女性評議会という女性団体の会長、マーサバークが女性がメンバーに入れないのはおかしいと噛み付いた。それに対し、オーガスタはプライベートな団体だから勝手だ、と拒否し、公共じゃない証拠に、とマスターズのテレビ中継のスポンサーを全部断りました。 バークはこれに対し、オーガスタの会員に対し、たとえば、IBM会長のルイスガースナーには、あなたの会社ではこのような差別を行なうのですか、などと迫り、また、この問題に対して、両者の言い分とも正しい、と優等生発言を続けたウッズに対し、30年前に、あなたのような立場の人間があなたのような優柔不断な態度を取り続けていたら、今ごろ、あなたがゴルフコースに入れるのはキャディとしてしか可能性はなかったのよ、と批判したりして、世論に訴えかけてきました。 実際、アメリカには、まだ女性どころか、有色人種を禁止しているゴルフコースがたくさんあって、オーガスタも１２年前までは有色人種差別を高らかに謳っていました。それ自体は差別される側として気持ちのよいものではありませんが、しかし、プライベートの場所に自分達でルールを設けてそれを守るというのは説得力がある。 例えば、相撲が女性を土俵にあげないというのが女性団体系の人々が問題視します。「平等」のルールを守れ！というわけで、正論かもしれません。 しかし、男女含めて大多数の人が「別にいいのじゃないか」「昔からのしきたりだし」と考えていると思います。そういうところまで、なんでもかんでも、いわば現在のルールでもって既にある伝統をなんでも打破する、いわゆる因習打破主義も時には不愉快なものになり兼ねないということがあるんじゃないかと。 12月5日（木） 外務省の外郭団体による北朝鮮への食糧援助 先日は、石原慎太郎東京都知事がこのことに対して、怒りをあらわにしたのに続いて、政府としても、否定的な見解を表したということになりますが、このことに関しては恐らく、国民の感情と一致した見方だと思います。 もちろん、北朝鮮では飢えでばたばた人が死んでいますし、この非常用備蓄食糧の多くは日本では賞味期限切れとなったもので、実際は食べるのに支障がないものの日本では捨てられてしまうものじゃないかという声もありますが、それは違うと思う。 まず、北朝鮮の国として公式に、たとえば、キムジョンイルが食糧の危機を国際社会に発表しているわけでもなく、きむじょんいるは国民への公約として、かわらぶきの屋根のある家、白いご飯、肉の入ったスープという３つを掲げているわけで、建前としてはそれができていることになっているんだから、放っておくのが筋でもある。 また、さきほど、バングラディッシュの人々が救援物資を求めて殺到して多くの方がなくなられたニュースがありましたが、こういう国際的にも困っていることが認知されたところを援助するのがまず先だ。 12月4日（水） 民主党の迷走劇 民主党代表選挙から2ヶ月。予期された批判が予期通りに噴出した末の頓挫です。民主党が誕生した頃は、長い間、政権にいることで制度疲労が明らかになっている自民党の対抗馬として、世の中は期待しましたが、「右も左も一緒くた。ただ批判するだけの野党でポリシーが見えてこない」と、世の中の支持は右肩下がり。そしてこのモザイク政党が迷走につぐ迷走の挙句、ついに断末魔の叫びをあげているというところでしょう。 もっとも、我々、国民としては、国政への影響を及ぼす事すら出来ない政党の行く末は、はっきりいってどうでもいいことです。それよりも、必ずしも2大政党である必要はありませんが、自民党に対抗しうる、さらには自民党を割って政界一新、がらがらぽんができるような政党、政治家の登場を待っているというのが国民の思いではないでしょうか。 12月1日（土） スイスで、難民申請者を事実上「門前払い」とする規制強化の是非をめぐる国民投票が行われ、僅差で否決された件。 どのくらい僅差かって112万対111万、まさにデッドヒートで否決されましたが、もし今回、この法案が通っていたら、難民申請がほぼ全面的に拒否されることを意味するという、実は世界中が注目する国民投票だったのです。 欧州では、ここ数年、経済や治安が悪くなるにつれ難民の受け入れを厳しくしてきました。そのなかにあって、スイスは難民の受け入れに非常に寛大な国だっただけに、もしスイスで規制が強化されることになれば、ヨーロッパの他の国への影響は非常に大きくなるということで、国連難民高等弁務官事務所などは反対を呼びかけていた。 世界的に紛争が拡大し、また貧富の差がひろがるなか、難民の問題というのは以前にも増して深刻になっており、その一方で、先進諸国は世界経済が停滞するなかで自分達も余裕がなく、今後も問題は山積している。 無論、日本もひとごとではなく、日本は難民に対し、世界トップクラスのお金は出していますが、受入数はアメリカの９００分の１、ドイツと比べても６００分の１ですので、今後、より積極的な対応が求められそう。