ITARU KOBAYASHI Official Site

 

ひとこと

 

睦月



1月31日(金)

貿易黒字大幅な増加へ

特に伸びたのがアジアです。アジア輸出が何故、伸びているかというと、まずは、アジア自体が、97年のアジア通貨危機からずっと回復していることがあります。それからもうひとつは、90年代を通して起こっている貿易構造の変化です。

アジアでは日本を中心とした分業体制が進んでいまして、鉄鋼や精密部品など高度な生産財もしくは中間財を日本から輸入して、それをアジア各国での消費、また日本やアメリカへの輸出という構造になっていまして、その方向性が年々強まっています。

ただ今後はどうかというと、こと輸出に関してみる限り、世界の貿易量の18%を占めているのがアメリカですから、ここが冷えると巡り巡ってアジアそして世界が冷えることになる。また、日本の場合は輸出は大事だけどGDP比でいうと9%。肝心なのは60%を占める消費=内需でここが回復するのがもっとも大事だという事を忘れてはいけない。


1月29日(水)

小泉首相「たいしたことない」発言に陳謝

確かに、民主党の管直人代表による、国債発行30兆円枠などの公約不履行についての突っ込みは、日本が抱えるもっと大きな問題、つまり経済問題や北朝鮮の問題に比べればはっきり言って挙げ足取りで、それをああいう形で挑発されると、たいしたことない、となる気持ちはわからないでもありませんが、どうもあたたかく見守ろうという機運が出てこないのは、小泉さん、実績を残してないんですね。

首相になってから、株価は4000円下がっていて、つまり国民の財産を120兆円も吹っ飛ばしている。倒産件数は戦後5番目、失業率は戦後最悪、物価や給料も就任以来、一度も上向いていない。それで、たいしたことない、はないだろうというのが私の気分です。


1月28日(火)

スーパーボウル

直前オッズだと、わずかにオークランド有利といわれたのが意外な結果に終わった。

ここではひとつ、スーパーボールにまつわる数字についてちょっと。

まず、毎年話題になるCM料。今年は30秒で210万ドル、日本円にして2億4000万ほどです。アメリカの通常の番組で一番CM料が高いのがコメディ番組フレンズの日本円にして5400万円ですからまさにスーパーです。

もうひとつは、スーパーボールと戦争。戦争中、もしくは戦争が近いときは視聴率が非常に高く、湾岸戦争のときも視聴率は前年より8%上がりました。理由は、アメフトの競技自体が戦争を髣髴させるものであることと、アメフトが他のプロスポーツと違ってアメリカ限定ということで愛国心を煽るということが指摘されています。

バブル崩壊で広告費が削られるなか、スーパーボールのCM料だけは昨年より1割高くなっているのもこうした視聴率の上昇が見込まれているからでしょう。


1月23日(木)

通常国会

6月18日までの180日間にわたって行なわれる今度の国会。

最大の焦点は、経済になります。小泉首相も言っている通り、デフレからの脱却に全力を注いでほしいのはおそらく、国民の総意でもあると思う。

そして、経済の次に来るのが、北朝鮮、イラク問題。さらには、4月の統一地方選と衆参の補欠選挙。石原慎太郎東京都知事がどうするか。2月くらいには都知事の再選選挙に出るかどうか、結論が出ると思われます。

それから、石原さんの動きにも影響が出そうな解散総選挙。あるのかないのか。

とにかく、政治が私たち国民生活に大きな影響を及ぼすことを肝に銘じて、しっかりその動きを追いましょう。


1月21日(火)

貴乃花引退

横綱在籍場所の49、優勝回数の22、幕内通算勝利数の701はいずれも歴代4位。史上に残る大横綱でした。またお兄さんの若乃花と共に相撲ブームを巻き起こし、ここ数年は、休場がちでしたが、それでも出てくれば視聴率、観客ともに大幅にアップするという、凋落する相撲人気を一人で支えてきた大功労者です。

それだけに、ファンそして相撲関係者の間からは「怪我が完治するまで待ってもう一度」という声も強いようですが、やはり相撲というのは、もののあはれとか引き際の美学というものを大切にする日本人の心と共にあると思う。そういう意味ではここらが引き際ということだと思います。苦しい決断だったと思いますが、長い間、ごくろうさまでした。

1月20日(月)

株式市場

金曜日のアメリカ市場が大きく下げたのを背景に、ハイテク株を中心に下げが厳しい一日でした。ただ、相変わらず軟調ではありますが、西武百貨店の再生機構による再建や、ハザマの経営統合の話が出るなど、企業再生の道筋が見えてきたことで、先行きは、厳しい観測が出ているアメリカやヨーロッパよりも漫C任垢里如▲ぅ薀]霎「ク蚤腓侶ナ阿任后[br>
ただ、原油価格の高騰を上手く価格に転嫁することができれば逆にインフレになるというプラスの可能性もないわけではないのですが、どうも最近の世界情勢をみているとデフレの圧力が強く、そうもいかない。


1月15日(水)


拡大EU

リトアニアなどバルト3国をはじめ、10ヶ国が2004年からEUに拡大する予定になっていますが、現在の15カ国との大きな違いは、いずれも発展途上の段階の国で、GDPにすると平均で現在の15カ国の1/4ほどです。また、リトアニアやチェコなど、10か国中、8カ国が旧共産圏の国です。

今までは先進国クラブという面が大きかったこのEUが、これからどうなるのか注目されるのですが、既に色々な問題が起きつつあります。ひとつは、ドイツなどで起きている産業空洞化の問題。工場などを東欧の国に移すケースが非常に増え、ドイツの失業率は10%に上っています。また、これに伴って、賃金の下方圧力も強く、デフレ経済が深刻しています。ドイツの株価は昨年1年間で40%以上下落しています。しかし、景気対策をしようにも財政赤字はGDPの3%以下に抑えなければいけないということがあってくるしい。ドイツはEUの予算の65%近くを負担しているいわば大車輪ですから、ここがこけると大変なことになりかねない。



1月8日(水)


東証続落

前の日にアメリカの株が落ちたのを材料にして値が下がったわけですが、このところ特に、日本の相場はアメリカ次第という状況が続いています。

実際のところ、輸出は確かに大きいですがGDPにすると内需が60%を占めていて本当は消費の動向が一番ではあるのですが、この内需が萎んで膠着している中、アメリカが材料になっている。

実際、金融の動き全般がそうなってたとえば、現在、円が高くなっているのも、円高でなくドル安で、株が安くなっているのも含めて、アメリカの経済の不透明感です。不動産バブルがいつ弾けるか、そしてイラク攻撃。

で、行き場のない金が債権、なかでも国債に向かっておりまして、長期国債は3年ぶりに金利1.5%を割る大人気という状態です。

1月7日(火)


箱根駅伝視聴率30%〜歴代トップ

中央大学や日大、早稲田など伝統校同士の争いというわけではなかった今年、歴代トップとは少々、驚きでもあるんですが、実は、私もずっと見ていた一人で、駅伝、好きです。それにしてもこの箱根駅伝、年々、でかくなっていきまして、それ自体は陸上競技の底上げにつながり大いに結構なんですが弊害も出ています。

一番は、将来性あるランナーが壊れてしまう危険が増しているということです。精密機械のように精巧できゃしゃなランナーが各区間20kmを走るということはそもそも故障の可能性というのは大変、高く、本来ですと、即座に中止するべきなんですが、さらに、箱根駅伝の人気が年々高まり、全国が注目する中で、みんなの苦労を水の沫にする行為はとても許されないという風潮が強くなっている。

実際、将来を嘱望されながら、箱根駅伝で故障を押して走り、結果、マラソン選手としての生命を絶たれた例はここ数年、急増していて、それが、日本の男子マラソンが弱くなっている原因にもなっていて、指導者は、心を鬼にして故障者を走らせない勇気が必要でしょう。

ただ、見る側も、悲壮感漂う走りというのを求めている部分があって、視聴率が一番稼げるところで、今年の高視聴率も雪が降ったというのが大きかったそうで、このあたり、折り合いが難しい。

1月6日(月)


大発会

実は、今日は、大発会ということで、取引は午前で終了ですが、とりあえず、アメリカで株式が大幅に上昇したのを好感して幅広い銘柄が買われました。とはいっても、日経平均、トピックスともに昭和58年以来、20年ぶりの低水準で喜んでもいられず、もっと喜べないのが先行きの不透明感です。

特にアメリカのイラク攻撃で、あるだろうというのが大方の見方ですが、当然、マーケットには悪影響で、原油価格の高騰などを背景に、短期で終わった場合で、GDPにして0.1%、長期になると0.3%ほど、下方圧力がかかるといわれています。また、世界デフレの恐怖も忍び寄っていて、日本の株価は大底に近いとはいえ予断は許されません。

1月1日元旦(水)


あけましておめでとうございます。
と言ってるそばからなんですが、今年も大変になりそうな、こんなニュースが入ってきました。

世界経済、今年は更なる停滞も

この最大の原因は来年早々にも始まると予想されるアメリカのイラクへの本格的な攻撃です。本格的なと言ったのは1998年以降、イラクに対して、毎年、100回前後の空爆を行なってきているからですが、それはともかく、イラク攻撃が始まると、原油価格が上がる可能性があること、そして世界の経済の要といえるアメリカ経済の回復の足取りが鈍りそうなことが挙げられます。

そして、アメリカ、イギリスにおける不動産バブルがいつ弾けるか。株のバブルが弾けて1〜2年後に不動産のバブルが弾けるのはわが国など歴史がが証明済みで起こることは間違いないが、それがいつどの程度の爆発力をもつかどうか。青色吐息の日本にとっては、まさに未年の格言通り耐える年になりそう。




前に戻る


Copyright (c) itaru kobayashi 2001 All rights reserved.