水無月 6月２８日（土曜日） 日本の貿易黒字、2ヶ月連続で増加。対欧州＋３０％、対アジア＋２３％。対米は5ヶ月連続で減少。 今回の貿易統計から読めるのは、ひとつは、輸入額のアップが２％ほどということで、 原油価格の影響は当初の予想より遥かに低かったこと。 もうひとつは、円安ユーロ高。ドルに対する円の価値は、下がるどころかむしろ上がっていますので、気づきにくいのですが、 円はユーロに対して2年間で５０％近く安くなっています。そして、自国の通貨が弱ければ、製品を安く輸出できるので、 輸出が伸びるということになっています。 ただ、欧州のほうも、長期的には強いユーロを歓迎する方向ですが、いま、ドイツでは失業率が10%を越すなど、不況が深刻ですので、 今月頭には０．５％利子を下げて、ユーロ安をもくろんでいる。日本も、アメリカも欧州も、みんな、国内の不調を輸出でカバーしたいから大変です。 6月２６日（木曜日） 三菱マテリアル子会社。放射線出す廃棄物を報告せず この場合は、単なる不注意だった可能性もあり、なんともいえないのですが、現在、不法投棄などで処理されていない、産業廃棄物は大きな問題になっています。 今朝の毎日新聞によると、全国で１３３４万トンにのぼり、現在もなお、不届きな確信犯が後を絶たない状況です。結局、その処分は、国や自治体そして産業界が出し合って作った基金が負うことになるのですが、財政事情が苦しく、なかなか進まないのが現状で、１０年後に、半分処理できれば良いほうです。 6月２３日（月曜日） 幼稚園と保育園の一元化、年末には目途が立つ模様 幼稚園と保育園の違いというのは、厳密には、幼稚園は満3歳以上で保育所は0歳児からというのがありますが、小学校に上がるまでの数年間を過ごすところという意味で現在は機能は同じ。 違いは、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省という管轄の違いですので、幼稚園と保育園の一体化は常識で考えれば当然のこと。ですが、縦割り行政の弊害というか、補助金などで縄張り争いが続いて、実はこの話、１９６０年代から出ているのに、いまだに実現できていない。都市部を中心に保育所不足が深刻になるなど、また逆に統合によるスケールメリットもあるこの、幼保一元化、さっさとやらないといけません。 6月２０日（金曜日） 川崎市、南北縦貫鉄道の建設、凍結へ 必要性もさることながら、金が無ければそれはダメですよ。 かっては、臨海部に工業地帯から上がってくる事業税で、日本有数の裕福な都市だった川崎ですが、近年は赤字に苦しんでいまして、今年も税収は１２５億円の減収。 そこに６２５０億円は重い。 住民のアンケート結果は、延期、中止が計７３％、賛成は１６％。よくわかっている。 住民がそれほど乗り気でない背景には、そもそも、川崎を南北に移動する需要はそれほど多くなく、住宅地の並ぶ北部の住民は、小田急線や東急線を中心として東西への横の移動をしています。南北はバスなどで補い、それよりも、あざみ野まで開通している横浜市営地下鉄の新百合ヶ丘までの延伸や、冬に乗客を押し込む「タックル部隊」が出るほど激しい小田急線の混雑など、現実路線を歩むべきでは。 6月16日（水曜日） 東北大学、丸ビルに分室を出す。 実は、都心付近に分室を出すのはひとつのブームになっていて、同じマルビルには、すでに東大やハーバードビジネススクールが分室を出している。また、北海道大学や九州大学も都心に分室を設定してる。 その理由は、情報収集や広報、産業界との連携を睨んでのものですが、背景には、少子高齢化のなかで、大学の生き残り競争が本格化しいてることがある。国立大学も独立行政法人になりますので、この競争に巻き込まれる。 6月16日（月曜日） 多重債務者の情報を暴力団関係者に流していた データ会社社長が逮捕される 多重債務者とは、複数のクレジット会社や消費者金融から多額の借り入れをして返済が困難になっている人です。 この退歩に伴い押収したフロッピーには、150万人分の多重債務者のデータが入っていたそうな。多いですよね、これ。ひとつの業者のデータでこれですから、当然、実際はもっと多いわけで、しかも年々増えつづけているのは、多重債務の結果ともいえる自己破産件数が10年前の4倍になっていることからも分かる。 その背景は、デフレで収入は減り借金が重くなっていることもありますが、クレジットのしくみをきちんと理解していない方が多いのだと思う。実際の現金のやり取りを経ないで、物を買ったり取引が出来、またレンタカーやホテルなどそれを信用の元にしているなど、現代社会に不可欠なものなのに、その仕組みや危険をきちんと理解していない。子供、せめて中学くらいからきちんと教えるべき。 6月１２日（木曜日） 鳥取県知事、東芝会長が座長を務める地方分権推進委員会の意見に納得いかず、東芝製品の不買運動を示唆する 今までの中央集権の体制から地方分権に変えていくことを目的としたこの会議。ポイントのひとつに、「国庫補助負担金」、「地方交付税」、「税源移譲を」の計3つのあり方を改革する、いわゆる「三位一体の改革」があります。 しかし、今回の意見書では、地方への税源移譲を将来の増税時に先送りする一方で、国庫補助負担金と地方交付税の見直しを先行させるという内容になっていまして、下手をすると、財源が減るだけになるということで、片山知事が怒ったというわけです。片山知事は、5月に原案が出来た際にも強く反対し批判していましたが、結局、正式な意見書でも原案と変化がなく、それならば、とセンセーショナルな発言に結びついたものと思う。 6月１１日（水曜日） 株価連日の上昇。一時9000円台へ 日本を取り巻く状況をみますと、土地の値段は1970年代まで落ちていますし、株価もGDPからみた適正値、大体１５０００〜２００００を大きく下回っており、上がるのは不思議ではない。 しかし、現在の日本の株価の決定要因は、今回もそうですが外国人投資家の動向で、個人投資家はまだ怖くて市場が活気付いたとはいえない。また外国人投資家の今回の動きは、アメリカの株の上昇に比べて日本がやや出遅れているという観点といわれる。 そのアメリカの景気の、家計のバランスシートがいたんでいるなかで、先行きは決して明るくないことを考えると、今月末に控えている決算発表が終わると、再び年金運用の代行返上に伴う売りなどがあり、正念場となりそう。 6月９日（月曜日） 松井はスランプを脱したか 昨日はホームランを含む３安打、今日は２安打。それも打った相手の二人、ケリー・ウッドとマーク・プライオーは大リーグで５本の指に入る好投手ですので、これで全開、と言いたいところですが、実は、二人とも、ストレートは１６０ｋｍ出て変化球は凄い切れるのですが、ボールの回転が非常に良い、綺麗なボールを投げる、日本に多いタイプの投手。 松井はバットスイングの速さは大リーグでもぴか一ですので速い球はなんぼでもOK。松井が苦戦しているのは、大リーグ独特の微妙に変化するキタナイ球。本当にもう慣れた、大丈夫だ、というには、このキタナイボールのピッチャーを打ちこなしてからでしょう。 6月4日（水曜日） 「解雇の条件」の明確化が避けられる。 わが国はOECD２７カ国で、もっとも解雇がしずらい国のひとつに認定されていまして、その理由は、日本的おもいやりが根底にはあるのでしょうが、どの場合に解雇できるかできないか、いわゆる解雇権が明確でなく、結果として、解雇というケースは非常に少ない。 それを明確にしようという自民党案ですが、そうすると解雇しやすくなるから考え直せというのが民主党で、むやみに解雇をしてはいけない条項を残すことになった。 一方、対極にあるのが、アメリカで、人種や性別が理由でない限り、どんな理由でも、たとえば、目つきが嫌だとクビにできるし、また、予告も手当ても必要なく、その場でクビにできる。怖いですが、これが、逆に中途採用を含めた労働市場の活性化にもなっている面がある。 6月3日（火曜日） アジア債権基金設立へ 目的は、通貨の安定がひとつ、そしてもうひとつはアメリカやヨーロッパに流出しがちなアジア資金を地域内で還流させることです。 実は、この案自体は第二次大戦の前に日本が提唱して以来、出ては消えてきた話で、１９９７年のアジア通貨危機のあとは、ヘッジファンドなどに滅茶苦茶にされたこともあって、日本が中心になってアジアに経済圏をつくろうという話がかなり具体化したが、アジアを自分の庭だと考えるアメリカがなかば恫喝して、日本はすごすごと諦めた。 今度はどうか。 また、世界がグローバル化するに従い、逆にそれに呑み込まれないよう、世界で民族意識やブロック化が強まっているのも興味深い。ＥＵにもそうした側面がある。 6月2日（月曜日） エビアン・サミットで、先進8カ国首脳と アフリカ諸国首脳との対談行われる グローバライゼーションというのが、非常に耳に心地よく、これに乗り遅れてはいけない、という風潮だった数年前に比べて、 現在は、むしろ、貧富の差の拡大やアメリカ的価値観の押し付けという負の側面が取り上げられている。 貧富でいえば貧のほうになるアフリカにとっても、グローバライゼーションは決してありがたくなく、世界中を相手にした価格競争のなかで、アフリカの産物の価格が暴落して、ますます貧しくなってしまった。たとえば、コーヒーなどは１０年前の1/5になってしまった。 今回のアフリカ首脳参加はこうしたことが背景となっているはずですし、このところ、こうした国際会議で毎回現れるグローバル化反対の運動も、世界中で広がる貧富の差を受けてのこと。