文月 ７/31/04―Sat 国際化学五輪で、日本人高校生が金メダル 日本は、工学系、特に、いわゆるものづくりに関しては、世界トップの競争力を持っていますが、化学はどうも弱く、実際、一部、特定の製品を除くと、世界をリードする立場にない。 その意味で、今回の受賞は素晴らしいこと。後は、こういう人たちを伸ばす仕組みづくりでしょうね。 ７/29/04―Thu 健保組合が5年ぶり黒字 国民皆保険を支えるシステムの代表的なものが、この健保組合のもの。実は、誰でも医療が受けられる日本のこの医療制度は、低い負担で高い治療を受けられるという、世界に類をみない素晴らしい面がある一方で、治療の高度化、高齢化、そして、これが最も大きいのですが、医者による不正請求で、９０年代以降、医療財政は悪化の一途。そのなかで、このニュースは明るいニュースですが、国民皆保険を守るとすれば、収益を整える努力はなお必要。 ７/27/04―Tue 株、軟調 自動車やハイテク関連の輸出が好調なのに加え、内需の柱である個人消費にも光が見え始めたという内閣府発表が７月１３日。 しかし、株価のほうは、以来２週間、上がるどころか、大きく下げているというのは、　政府が大本営発表をしているわけでなく、世界的な金融引き締めが、「弱気」の背景にある。アメリカがそうでしたし、中国でも金融機関による貸し出し抑制を政府が指導している。 もうひとつ、日本の市場が現在、外国人投資家の持ち株比率が過去最高となるなど、外国人の動向に大きく左右されている。 ※米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月末、約４年ぶりに短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１．０％から１．２５％に引き上げた。 ※外国人投資家：全国５証券取引所の統計によると、０３年度の外国人持ち株比率は１９．７％で過去最高。 ７/26/04―Mon アメリカ、日本のリンゴ検疫制度にけちをつける。 報復関税を求めてWTOに提訴 日本は、お人好というか、争いごとを好まないというか、保護する必要のあるものに対して、関税を高くしたり、セーフガードをかけることはあまりしない。一方で、このリンゴの一件が必ずしもそうだとはいいませんが、独特の基準を設けたりして、実質的な関税にする。これでかえって不透明感を煽っているところもある。 アメリカなどは、平均すると日本より高い関税をかけ、しかもなにかあると、鉄鋼もそうでしたが、すぐにセーフガード。日本も堂々とやればいい。 ７/23/04―Fri 日本、調査捕鯨の捕獲頭数を1.5倍に 日本政府の捕鯨に関する主張は、だいたい、2つあります。ひとつは、鯨を食べるのは5000年以上にわたる日本の文化であるということ。二つ目は、鯨を過剰保護してきた結果、増えすぎて、魚などの他の漁業資源に影響が出ている可能井が非常に高いこと。 なのですが、世界のなかでみますと捕鯨国は、日本のほかは、ノルウェー、アイスランドなど少数派です。 ７/21/04―Wed EU、ソニーとベルテルスマンの音楽事業の統合を承認。 世界シェア２５％に グローバル化とは、世界を舞台にした大競争時代で、勝ち残るために、規模と資本の効率化を求めることは、多くの業界で既に起きていて、自動車、金融界、薬品、メディアなどは第一段階が終わり、更なる統合合併が噂されている。 そして、音楽も、というわけですが、音楽には、文化、芸術の側面が多々あり、規模や資本で世界を相手に売り込むだけではないと思う。 このあたりがどうなるか。 ７/1９/04―Mon 米国証券大手、モルガン・スタンレーが、女性従業員に対する性差別で５９億円を支払うことで和解 実は、アメリカでも、男女の職場での待遇の違いは大きく、給料でいうと、女性は男性の７０％。 もっとも日本のほうも格差はより大きく６５％となっていますが、それにしても、総額５４００万ドル、５９億円とは相変わらず、アメリカの懲罰的慰謝料は凄い。 実は、こうした無茶苦茶な訴訟コストは、アメリカの社会を揺るがしていて、医療費などは、その半分近くが訴訟費用の上乗せ分で、盲腸の手術で２５０万円かかるほど。 ７/１６/04―Thu アメリカの連邦地裁が「マルコス資産４３億円をフィリピン国民に返還せよ」との判決 これは、フィリピン国民の一部が、アメリカのホノルルで起こした裁判です。 マルコスが、腐敗と、経済の停滞によって、その座を追われたのが１９８６年。しかし、フィリピンはその後も、他の東南アジアが成長するなか、取り残されてきており、タイやマレーシアなどと比べると、一人当たりの経済力は半分にも満たない。 東南アジアでもっとも長く植民地支配を受けたのもその原因ですが、とにかくいまだ、中流層が出てこないのが難しいところ。 ７/1４/04―Wed 日本オリンピック選手団 今回のアテネ五輪、ホッケーやバレーをはじめ、女性に注目が集まっているが、代表選手の数も、史上初めて、女子が多くなる。 それも、１６５人前後対１３０人前後と圧倒。世界全体だと、男女比は男６：女４ですから、日本は、特に女性が多いのです。 ７/12/04―Mon アメリカの大統領選挙 アメリカは民主主義の国だといわれる。 確かに、戦後、そのコンセプトを日本に導きいれたのはアメリカかもしれない。しかし、７年あそこで暮らした私は、看板だけで中味は違うのではないか、と疑問に思い、実際、そうではない、と確信するにいたり、調査をすすめ、何冊かの本をはじめ、文章で著した。 詳細をここで記す余裕はないが、今度の大統領選挙の投票率に注視してみてはいかがだろう。50％行けば御の字。前回がぴったり50％。それでもまだましだ。国会議員を選ぶ選挙では30％前後である。 そしてその内訳をみるとほとんどが組織票であることも知っておいてもいいだろう。 マスメディアの記事を見ると、世論がどう動くか、という向きが多いが、浮動票はせいぜい全体の５％、投票率が５０％ならその1割程度だ。無論、この接戦では、キャスティングボードを握っていることには違いないが。 ７/10/04―Sat 三菱自動車の新車販売台数―大幅にダウンー風評被害も 上半期の新車販売ランキング、三菱自動車は、唯一24位に、コルトが入ったのみで、非常に苦しんでいます。 無論、三菱自動車の低迷は、不祥事が続いたことで、消費者の信頼を失っていることが、強く反映されたわけですが、このところの車両火災に関しては、連日、三菱の車が燃えている映像が強調されていますが、実は、車両火災は年間１万件近く。 日割りでいうと一日３００件近くおきていまして、当然、他のメーカーのものにも沢山出ている。また、車両火災は、メーカー側よりもユーザー側に責任があるケースが多い。 ７/8/04―Thu 株価、軟調 株価は、世の中がどう考えているかを映す鏡と言われます。 特に日本の場合は外国人投資家が半分を占めていますので、世界が日本をどうみているか、というのが如実に反映される。 で、外国人は政治が安定しないのを嫌います。そして、今週、大きく売られた、というのは、参院選で政局が動く可能性が高い、と感じたわけです。 ムロン、外国人が日本に関して持つ情報も分析力も、われわれ日本人より少ないが、逆に言うと、単純しかし明快に核心を突いている可能性もある。 ７/７/04―Wed 社会保険庁の次期長官―初の民間人に 民間人導入は既に決まっていたこと。 問題はこれから。未納率４割の国民年金をどうするか。また、民主党は、その公約で「廃止」を打ち出しており、年金保険料と税の徴収を一体で行う歳入庁の創設を提案していて、１日には、公明党の神崎代表も、演説で「廃止を含めた抜本的な改革が必要」と出ている。 どうなるでしょう。 ７/6/04―Tue 自民大苦戦の選挙予測 実は、私は、3年前の参議院選挙に出た。 泡沫候補だったが、仲間と全力で戦った経験は貴重なものだったと思っている。 それにしても、報道機関の選挙予測も良く当たるが、それより当たるのが自民党が行う独自調査だ。 3年前もそうだった。 投票前日の8時過ぎ、自民党に強いパイプを持つ知人が、一生懸命やっているから、これまで言わなかったけれど、と投票1週前の同党の調査結果をそっと教えてくれた。 投票率が予想の上限＝65％でも20万票がいいところ。投票率が悪ければ10万票程度。いずれにしても、当選ラインの60万票はおろか、預託金回収できるであろう30万票もいかないだろうと。 結果は、投票率は予想の下限。私の得票数も下限に近い11万票弱。見事と云うほかないのは、当選者とその得票は勿論、組織がなく浮動票頼みという、予想の難しい私の得票数をも把握していたことだ。 今回の選挙、自民党が、なりふり構わず、それこそ死に物狂いで「最後のおねがい」に汗を流しているのは、直前の調査に愕然とした結果だろう。 ７/５/04―Mon プロ野球は、もっとまともな自治体を探してみよ 経営が下手だった球団も悪いが、経済効果やら何やらで利用するだけで支援しない自治体も悪い。 たとえば、企業名を外して地域化に努めてきた横浜球団。こちらも苦しい経営が伝えられていますが、その本拠地の横浜スタジアムは、ぼろ儲け。 チケット代の３０％、１試合平均で２０００万円近い球場使用料を値下げしないどころか、売店や広告の売り上げをほとんど独占し、毎年５億円前後の黒字を生んでいる。長期負債０の無借金経営ですから、要するに、プロ野球を使って金儲けをしているということ。 今後は、プロ野球の命懸けの努力も必要だが、理解がある自治体を探す努力もするべき。 無論、そのためには、やはり、文化として人々に愛されなければいけないのはいわずもがなです。 ７/１/04―Thu 北陸4県の求人倍率0.81倍 都会と地方の格差が裏付けられる数字です。というのも、東京の求人倍率は現在、平均すると地方より２０％高く、実際１倍を超えています。 もちろん、バブルの頃が４倍近くあったことを考えると、東京でもラクではないのですが、９０年代前半は、東京よりむしろ地方のほうが求人が多かったことを考えると、格差は広がっています。 地方の自立はホントに難しい局面。 ６/29/04―Tue 株主総会ピーク 今日は、株主総会がピークの一日でした。ただし、時代と共に株主総会も変化。東証上場の企業で集中日に総会を開くのは、一九九五年の９６・２％をピークに七年連続で減少し、今年は７５・５％となった。 減っているのは、総会屋の数もそうで、１０年前の４割（１１００人から３９０人）。 一方、増えているのは、総会平均時間と、インターネット投票に代表されるＩＴ化。平均時間は、二〇〇一年に三十九分と、前年に比べ三分増えた。一九九六年の二十六分から五年連続の増加。 IT化は、今年四月施行の改正商法で、株主議決権行使手段の一つとして、インターネット投票が認められ、高島屋やソニー、ＮＥＣ、ＮＴＴドコモなどが今年の総会から実施に移しています。 要するに、異議な〜し、しゃんしゃん、といかないのがいまです。